フィリピンの地すべり・洪水

フィリピンの地すべり・洪水

１．発生日

2006年２月17日（金）

２．気象状況

フィリピン共和国レイテ島では２月に入り２週間以上に渡り豪雨が続き^１）、南レイテ州では、被災直前の１週間連続降雨量は平年のおよそ４倍であった（平年の１週間連続降雨量が137mmなのに対し478mm）。^2）

３．災害発生経緯および被災状況

現地時間で２月17日朝９時、南レイテ州のSt.Bernard（セント・バ－ナ－ド）町近郊にあるGuisaugon（グイサ－ゴン）村でﾏｸﾞﾆﾁｭ－ﾄﾞ2.6の地震が発生した後、大規模な地すべりが発生した。³⁾

村には小学校の1校を含め385軒の家があり、2500人が暮らしていたとされるが、3軒の家を残して地すべりにより泥中に埋まった。そして、128人の死亡が確認され、19人が負傷し、959人が行方不明となっている。その周辺町村を含めて4211人の住民が影響を受けたとされる。¹⁰⁾特に、被災時、小学校には251人の生徒と6人の教師がいたが、泥中に埋まったとされている。¹⁸⁾

地すべりにより、被災地、面積にして3km²は平均深さ4mの地すべり土塊で埋まった。深いところでは、深さは9mに及んだ。⁴⁾

フイリピン政府市民防衛局（ＯＣＤ）では、インフラ施設への被害額は約9220万フィリピンペソ、農業への被害額は約2260万フィリピンペソと見積っている。⁵⁾

３．救援・支援状況

３.１. 救援状況

現地での救援状況をまとめると以下のとおりである。

・17日、救援ﾁ-ﾑの他、近隣地域からのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを含め約500人の救援作業により、57人が救出され、109人の遺体を回収した。⁶⁾

・18日、被災地の住民1320人以上が避難。⁷⁾18日以降での生存者の救出はなし。⁸⁾

・24日までに122人の犠牲者、17人の負傷者と判明しているだけで560人の生存者が確認され、3,268 家族、人数にして16,342 人余が何らかの影響を被った。およそ601家族(2,926人)が指定された避難センタ－に避難した。(国連)⁴⁾

・25日、地すべりに巻き込まれた被災者が生存の可能性はないとして、フイリピン政府は調査・救援活動の終了を宣言し、被災地の復興に向けての活動に切り替えた。⁹⁾

・28日、国家災害調整委員会は、今回の地すべりにより128人の死亡が確認され、19人が負傷し、959人が行方不明となり、その周辺町村を含めて4211人の住民が影響を受けたことを発表。¹⁰⁾

３.２. 支援状況

フイリピン国内機関および海外の国際機関等からの地すべり・洪水への一連の支援状況をまとめると以下のとおりである。

(フイリピン国内機関)

・ 17日、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ赤十字の救援ﾁ-ﾑとﾌｨﾘﾋﾟﾝ空軍と陸軍の救援ﾁ-ﾑが救援活動を開始。　　　　　ﾌｨﾘﾋﾟﾝ赤十字は初期対応として100張りの家族用テント、300枚の毛布、水の浄化剤5カ－トン、700人分の遺体袋を現地に搬送。¹¹⁾

・ 18日、医療施設も兼ねている、調査・救援船2隻、航空機C-130を2機、軍艦2隻が現地での活動を開始。社会福祉開発省は600家族用のパック詰めの食料品を配布。健康省は10人からなる医療ﾁ-ﾑを派遣するとともに210万ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ相当の116人分の遺体袋、ﾗｲﾑ粉、薬品の詰みあわせを配布。公共事業・道路省は土工作業用機械としてﾍﾟｲ･ﾛ-ﾀﾞ、ﾊﾞｯｸﾎ-、ﾌﾞﾙﾄﾞ-ｻﾞ-を被災地に派遣。ﾌｨﾘﾋﾟﾝ赤十字は26,000ﾎﾟﾝﾄﾞの医薬品を現地に搬送。

社会福祉開発省は、ﾊﾟｻｲ市に国家資源運用ｾﾝﾀ-を開設、同ｾﾝﾀ-は災害対策国家委員会や私的組織、個人からの寄付や協力についての調整を開始。¹¹⁾

(海外の国際機関等)

２月17日

・国際赤十字はﾌｨﾘﾋﾟﾝ赤十字に対し緊急救援物資用ということで災害救援緊急基金から20万スイスフランを緊急支出。ｱﾒﾘｶ合衆国海軍は軍艦2隻を、ﾏﾚ-ｼｱは航空機C-130を2機、ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙは救援ﾍﾘｺﾌﾟﾀ-を2機現地に派遣することを表明。¹¹⁾

・日本政府は緊急物資の提供を、ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ政府は被災者への救援と医療援助として100万豪ドルを支援することを表明。¹¹⁾

・国連児童基金（UNICEF）は1万人分の健康用品と医薬品を提供、国連人道問題調整事務所（OCHA）は初期の救援のため5万ドルの緊急支援を、国連開発計画（UNDP）は10万ドルの追加支援を表明。状況把握と民兵の救援作業を含め、各機関の支援内容を調整中のﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府と、国連の在外調整官（UN Resident Coordinator）と国連ｶﾝﾄﾘ-ﾁ-ﾑ(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国内の国連出先機関の代表者からなるﾁ-ﾑ)を支援するため、６人から構成される国連災害査定調整ﾁ-ﾑ（Disaster Assessment Coordination）が派遣された。Sans Frontieres通信会社は同ﾁ-ﾑの支援のため、ﾄﾗﾝｼ-ﾊﾞ-設備を提供した。¹¹⁾